(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		258百万円		275百万円
退職給付引当金		2,407		2,336
株式評価損		173		173
関係会社株式評価損		912		888
関係会社投融資評価損失		1,697		1,289
その他有価証券評価差額金		―		787
減損損失		188		148
たな卸資産処分損		87		83
未払事業税・未払事業所税		82		59
その他		306		311
繰延税金資産小計		6,113		6,354
評価性引当額		△2,425		△2,545
繰延税金資産合計		3,687		3,808
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△77		―
固定資産圧縮積立金		△342		△256
特別償却準備金		△6		△4
その他		△755		△755
繰延税金負債合計		△1,181		△1,016
繰延税金資産負債の純額		2,506		2,792

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		29.7%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.2		5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△9.3		△15.1
住民税均等割等		1.1		2.1
評価性引当額の増減		3.0		△14.2
その他		△1.7		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.0		6.0

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました1.3%は、「評価性引当額の増減」3.0%、「その他」△1.7%として組み替えております。