有価証券報告書-第140期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景とした円安・株高が定着し、輸出関連企業を中心とした業績や設備投資意欲の向上、個人消費の持ち直し等により、景気回復に向けた力強い循環を取り戻しつつあります。しかし一方では、欧米諸国における財政破綻や中国等の新興国の景気減速懸念、円安による輸入原材料等の価格上昇や近隣諸国及び米国との緊張度の増加など、国内景気の下振れ要因を依然として内抱した状況で推移いたしました。
このような経済状況のもとで当社グループは、復興事業者向け中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』事業の展開を核としつつ、資産保有型で不動産販売の依存度の高い経営から、ホテルマネジメントを柱とするフィービジネスへの事業モデルの転換を積極的に推進いたしました。また、財務体質の改善にも大胆に取り組みました結果、6期ぶりの当期純利益の回復を果たしております。
ホテル事業については、中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』と都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』の2ブランドの展開を事業の中核に据え、既に安定した稼働率を確保したベストウェスタンホテルの集客に、バリュー・ザ・ホテルの新規集客を上乗せさせる営業戦略により売上の増大を図りつつ、不採算ホテルから撤退する等のコスト削減やフランチャイズ型出店のコンサルティング売上の獲得にも積極的に取り組みました。
不動産事業については、保有物件の賃料売上は堅調に推移し、次期以降の賃料売上を確保するための新規不動産の取得にも成功し、安定的な賃料収入を獲得いたしました。また、不動産事業における有利子負債を段階的に圧縮しながら、ホテルマネジメントを中心としたフィービジネスへの事業モデルの転換を推進するという、当社グループの「当面の対処すべき課題」への対応策の一環として、遊休資産である更地と、3物件の稼働不動産の売却に成功いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は5,551百万円となりました。内訳は、不動産事業831百万円、ホテル事業4,720百万円であります。
営業損失は55百万円となりました。主な要因は、中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』の売上が、復興事業の遅れにより計画を下回ったことによります。都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』につきましては、稼働率及び収益ともに過去最高水準の営業成績を収めました。フランチャイズのコンサルティング売上など、新たな手法による収益の獲得にも成功いたしました。
経常損失は174百万円となりました。営業外収益は、復興ファンドに係る投資事業組合運用益118百万円、受取利息29百万円など、合計184百万円であります。営業外費用は、支払利息246百万円、リファイナンスに係る支払手数料36百万円など、合計303百万円であります。
当期純利益は88百万円となりました。特別利益は、債務免除益225百万円、固定資産売却益73百万円など、合計298百万円であります。特別損失は、固定資産売却損16百万円、減損損失13百万円など、合計48百万円であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産事業
当セグメントの業績は、売上高1,153百万円、営業利益360百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高831百万円(前連結会計年度比32.3%減)、営業利益37百万円となりました。売上高の内訳は、賃貸売上680百万円、工事手数料売上151百万円であります。
② ホテル事業
当セグメントの業績は、売上高4,720百万円、営業損失129百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高4,720百万円(前連結会計年度比29.8%増)、営業利益193百万円となりました。売上高の内訳は、ホテルマネジメント売上4,602百万円、コンサルティング売上118百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し、当連結会計年度末には676百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、411百万円のマイナス(前年同期は704百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、借入利息等の支払233百万円、店舗数の増加による売上債権の増加69百万円及び仕入債務の減少82百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、2,771百万円のプラス(前年同期は2,238百万円のプラス)となりました。その主な要因は、固定資産の売却(信託受益権2,078百万円、投資不動産1,222百万円、有形固定資産920百万円)による収入と信託受益権の取得による支出1,464百万円との差額などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、1,811百万円のマイナス(前年同期は1,924百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出(純額)2,661百万円と新株式の発行による収入901百万円との差額などによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4.平成25年3月期及び平成26年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しています。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景とした円安・株高が定着し、輸出関連企業を中心とした業績や設備投資意欲の向上、個人消費の持ち直し等により、景気回復に向けた力強い循環を取り戻しつつあります。しかし一方では、欧米諸国における財政破綻や中国等の新興国の景気減速懸念、円安による輸入原材料等の価格上昇や近隣諸国及び米国との緊張度の増加など、国内景気の下振れ要因を依然として内抱した状況で推移いたしました。
このような経済状況のもとで当社グループは、復興事業者向け中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』事業の展開を核としつつ、資産保有型で不動産販売の依存度の高い経営から、ホテルマネジメントを柱とするフィービジネスへの事業モデルの転換を積極的に推進いたしました。また、財務体質の改善にも大胆に取り組みました結果、6期ぶりの当期純利益の回復を果たしております。
ホテル事業については、中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』と都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』の2ブランドの展開を事業の中核に据え、既に安定した稼働率を確保したベストウェスタンホテルの集客に、バリュー・ザ・ホテルの新規集客を上乗せさせる営業戦略により売上の増大を図りつつ、不採算ホテルから撤退する等のコスト削減やフランチャイズ型出店のコンサルティング売上の獲得にも積極的に取り組みました。
不動産事業については、保有物件の賃料売上は堅調に推移し、次期以降の賃料売上を確保するための新規不動産の取得にも成功し、安定的な賃料収入を獲得いたしました。また、不動産事業における有利子負債を段階的に圧縮しながら、ホテルマネジメントを中心としたフィービジネスへの事業モデルの転換を推進するという、当社グループの「当面の対処すべき課題」への対応策の一環として、遊休資産である更地と、3物件の稼働不動産の売却に成功いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は5,551百万円となりました。内訳は、不動産事業831百万円、ホテル事業4,720百万円であります。
営業損失は55百万円となりました。主な要因は、中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』の売上が、復興事業の遅れにより計画を下回ったことによります。都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』につきましては、稼働率及び収益ともに過去最高水準の営業成績を収めました。フランチャイズのコンサルティング売上など、新たな手法による収益の獲得にも成功いたしました。
経常損失は174百万円となりました。営業外収益は、復興ファンドに係る投資事業組合運用益118百万円、受取利息29百万円など、合計184百万円であります。営業外費用は、支払利息246百万円、リファイナンスに係る支払手数料36百万円など、合計303百万円であります。
当期純利益は88百万円となりました。特別利益は、債務免除益225百万円、固定資産売却益73百万円など、合計298百万円であります。特別損失は、固定資産売却損16百万円、減損損失13百万円など、合計48百万円であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産事業
当セグメントの業績は、売上高1,153百万円、営業利益360百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高831百万円(前連結会計年度比32.3%減)、営業利益37百万円となりました。売上高の内訳は、賃貸売上680百万円、工事手数料売上151百万円であります。
② ホテル事業
当セグメントの業績は、売上高4,720百万円、営業損失129百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高4,720百万円(前連結会計年度比29.8%増)、営業利益193百万円となりました。売上高の内訳は、ホテルマネジメント売上4,602百万円、コンサルティング売上118百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し、当連結会計年度末には676百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、411百万円のマイナス(前年同期は704百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、借入利息等の支払233百万円、店舗数の増加による売上債権の増加69百万円及び仕入債務の減少82百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、2,771百万円のプラス(前年同期は2,238百万円のプラス)となりました。その主な要因は、固定資産の売却(信託受益権2,078百万円、投資不動産1,222百万円、有形固定資産920百万円)による収入と信託受益権の取得による支出1,464百万円との差額などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、1,811百万円のマイナス(前年同期は1,924百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出(純額)2,661百万円と新株式の発行による収入901百万円との差額などによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
| 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 0.5 | 14.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 32.4 | 61.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4.平成25年3月期及び平成26年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しています。