当期純利益又は当期純損失(△)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 24億2225万
- 2009年12月31日
- -76億6700万
- 2010年12月31日
- 22億3386万
- 2011年12月31日
- -97億7572万
- 2012年12月31日
- 35億5109万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2024/03/19 15:06
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 28.93 29.05 19.16 47.21 - #2 事業等のリスク
- 当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、新規開発や既存ビルの建替の際には、テナントの立ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。当社グループにおける既存ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。2024/03/19 15:06
しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて親会社株主に帰属する当期純利益段階の業績が大きく影響を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する可能性があります。加えて、テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規開発については、開発物件の購入前に不動産デューデリジェンスをおこなうことで、予めリスクの抽出と解決策を策定しておりますが、許認可や工期の遅れ、工事費の高騰、想定通りの賃料が享受できない等によって、事業が計画通りに進捗せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/19 15:06
営業活動によるキャッシュ・フローは270,819百万円の収入(前期比4,710百万円)となりました。これは主に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前当期純利益が136,698百万円、減価償却費が16,307百万円、棚卸資産の減少額が145,984百万円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- この見積りの変更による増加額510百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2024/03/19 15:06
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/03/19 15:06
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 1株当たり純資産額 902.70 円 1,006.19 円 1株当たり当期純利益金額 104.00 円 124.36 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 103.96 円 124.32 円
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度3,197千株、当連結会計年度3,378千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度3,515千株、当連結会計年度3,316千株であります。