当社は、平成30年3月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年3月29日
(2) 決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第5号議案)>第1号議案  剰余金の処分の件
            イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
               当社普通株式1株につき金 12円   総額 421,824,132円
            ロ 効力発生日
               平成30年3月30日
第2号議案  取締役1名選任の件
  上甲亮祐を取締役に選任するものであります。
第3号議案  監査役1名選任の件
  田中淳を監査役に選任するものであります。
第4号議案  補欠監査役1名選任の件
  田中敏男を補欠監査役に選任するものであります。
第5号議案  取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
  取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入するものであります。
<株主提案(第6号議案から第11号議案)>第6号議案  取締役1名解任の件
  取締役佐野公哉を解任することを提案するものであります。
第7号議案  定款一部変更の件(1)
  取締役の員数を10名から12名に増員することを提案するものであります。
第8号議案  取締役1名選任の件(1)
  平田彰を取締役に選任することを提案するものであります。
第9号議案  取締役1名選任の件(2)
  中西悦朗を取締役に選任することを提案するものであります。
第10号議案  剰余金処分の件
            イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
               当社普通株式1株につき金 127円   総額 4,472,305,000円
            ロ 効力発生日
               平成30年3月31日
第11号議案  定款一部変更の件(2)
  定款に「ROEを意識した経営」と題する章を新設することを提案するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第5号議案)>

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案 剰余金の処分の件	262,071	30,447	0	(注)1	可決	88.5
第2号議案 取締役1名選任の件				(注)2
上甲  亮祐	259,008	34,215	0		可決	87.2
第3号議案 監査役1名選任の件				(注)2
田中  淳	258,256	43,459	0		可決	84.5
第4号議案 補欠監査役1名選任の件				(注)2
田中  敏男	249,509	43,714	0		可決	84.0
第5号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件	273,045	28,669	0	(注)1	可決	89.4

<株主提案(第6号議案から第11号議案)>

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 反対割合 (%)
第6号議案 取締役1名解任の件				(注)3
佐野  公哉	48,773	253,000	200		否決	82.8
第7号議案 定款一部変更の件(1)	53,272	248,502	200	(注)4	否決	81.3
第8号議案 取締役1名選任の件(1)				(注)2
平田  彰	49,188	252,586	200		否決	82.7
第9号議案 取締役1名選任の件(2)				(注)2
中西  悦朗	49,125	252,649	200		否決	82.7
第10号議案 剰余金処分の件	38,766	262,073	200	(注)1	否決	86.0
第11号議案 定款一部変更の件(2)	40,064	261,710	200	(注)4	否決	85.7

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。