(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	136	百万円	132	百万円
退職給付費用	682	百万円	611	百万円
未払役員退職慰労金	6	百万円	-	百万円
土壌汚染処理損失引当金	17	百万円	15	百万円
減損損失	104	百万円	85	百万円
関係会社株式評価損	119	百万円	119	百万円
債務保証損失引当金	62	百万円	-	百万円
関係会社事業損失引当金	190	百万円	-	百万円
未払費用	51	百万円	25	百万円
長期前受収益	463	百万円	399	百万円
資産除去債務	376	百万円	378	百万円
貸倒引当金	92	百万円	361	百万円
その他	233	百万円	278	百万円
繰延税金資産小計	2,538	百万円	2,407	百万円
評価性引当額	△1,045	百万円	△1,065	百万円
繰延税金資産合計	1,493	百万円	1,342	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,446	百万円	△4,118	百万円
退職給付信託設定益	△760	百万円	△760	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,307	百万円	△1,309	百万円
特別償却準備金	△83	百万円	△61	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△242	百万円	△226	百万円
その他	△3	百万円	△3	百万円
繰延税金負債合計	△5,843	百万円	△6,480	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,349	百万円	△5,138	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1	%	△3.3	%
住民税均等割	1.0	%	0.3	%
評価性引当額の増減	△3.6	%	0.8	%
子会社清算による影響	△3.6	%	-	%
その他	1.0	%	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0	%	27.9	%