有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。なお、当社は当連結会計年度において、確定給付企業年金基金制度における年金給付利率の見直しおよび退職一時金から確定給付企業年金基金への移行割合の見直しについての規約改訂を行っております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、東洋紡テクノウール㈱が加入している大阪織物商厚生年金基金(複数事業主制度)は平成28年9月28日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、
当連結会計年度7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりであります。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度238百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度18百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.2%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 0.2%(平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)は複数の厚生年金基金制度の積立状況を合計しております。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。なお、当社は当連結会計年度において、確定給付企業年金基金制度における年金給付利率の見直しおよび退職一時金から確定給付企業年金基金への移行割合の見直しについての規約改訂を行っております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、東洋紡テクノウール㈱が加入している大阪織物商厚生年金基金(複数事業主制度)は平成28年9月28日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 58,349 | 63,312 |
| 勤務費用 | 2,578 | 2,854 |
| 利息費用 | 756 | 372 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5,329 | △333 |
| 退職給付の支払額 | △3,665 | △3,127 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | △1,394 |
| その他 | △34 | △141 |
| 退職給付債務の期末残高 | 63,312 | 61,542 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 46,123 | 43,120 |
| 期待運用収益 | 901 | 840 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,866 | 1,034 |
| 事業主からの拠出額 | 226 | 205 |
| 退職給付の支払額 | △2,264 | △1,987 |
| 年金資産の期末残高 | 43,120 | 43,212 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 59,743 | 57,894 |
| 年金資産 | △43,120 | △43,212 |
| 16,623 | 14,682 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,569 | 3,648 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,192 | 18,331 |
| 退職給付に係る負債 | 20,192 | 18,331 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,192 | 18,331 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 2,578 | 2,854 |
| 利息費用 | 756 | 372 |
| 期待運用収益 | △901 | △840 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 109 | 90 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,177 | 2,173 |
| 臨時に支払った割増退職金 | 397 | 459 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,116 | 5,108 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 109 | 1,485 |
| 数理計算上の差異 | △6,018 | 3,541 |
| 計 | △5,909 | 5,026 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 438 | △1,046 |
| 未認識数理計算上の差異 | 7,855 | 4,313 |
| 計 | 8,293 | 3,267 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 債券 | 34% | 28% |
| 株式 | 21 | 25 |
| 一般勘定 | 28 | 33 |
| 現金及び預金 | 5 | 1 |
| その他 | 12 | 13 |
| 計 | 100% | 100% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、
当連結会計年度7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 0.6% | 0.6% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度238百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度18百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 379,943 | 112,747 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 424,999 | 121,331 |
| 差引額 | △45,056 | △8,584 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.2%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 0.2%(平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)は複数の厚生年金基金制度の積立状況を合計しております。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。