有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 13:43
【資料】
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【項目】
120項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入している。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年11月に解散を予定している。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。)への要拠出額は前連結会計年度203百万円、当連結会計年度153百万円である。
要拠出額を費用処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度
(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成27年3月31日現在)
年金資産の額126,998百万円141,419百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額
146,473157,283
差引額△19,475△15,864

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.11% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.15% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,774百万円、当連結会計年度21,107百万円)である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度11百万円)を費用処理している。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高11,974百万円12,567百万円
会計方針の変更による累積的影響額321-
会計方針の変更を反映した期首残高12,29512,567
勤務費用686715
利息費用139143
数理計算上の差異の発生額91838
退職給付の支払額△674△580
過去勤務費用の発生額-293
簡便法から原則法への変更に伴う振替額-81
その他2883
退職給付債務の期末残高12,56714,143

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高6,375百万円7,170百万円
期待運用収益119134
数理計算上の差異の発生額525△300
事業主からの拠出額488494
退職給付の支払額△339△322
年金資産の期末残高7,1707,176

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高1,108百万円1,076百万円
退職給付費用8787
退職給付の支払額△119△125
簡便法から原則法への変更に伴う振替額-△81
退職給付に係る負債の期末残高1,076956

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務8,318百万円9,686百万円
年金資産△7,170△7,176
1,1472,510
非積立型制度の退職給付債務5,3255,412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,4737,922
退職給付に係る負債6,7218,150
退職給付に係る資産△248△227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,4737,922

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
勤務費用686百万円715百万円
利息費用139143
期待運用収益△119△134
会計基準変更時差異の費用処理額255-
数理計算上の差異の費用処理額60△36
過去勤務費用の費用処理額1122
簡便法で計算した退職給付費用8787
割増退職金(注)1599
退職給付制度終了損(注)2-243
確定給付制度に係る退職給付費用1,1701,149

(注)1.前連結会計年度に計上した59百万円は連結子会社ダイワボウ情報システム株式会社及びダイワボウオーシャンテック株式会社において支払われた割増退職金であり、また当連結会計年度に計上した9百万円は連結子会社P.T.Dayani Garment Indonesiaにおいて支払われた割増退職金であり、それぞれ特別損失に計上している。
2.当連結会計年度において、特別損失として計上した243百万円は、連結子会社P.T.Dayani Garment Indonesiaにおける退職給付制度の終了に伴う損失であり、数理計算上の差異の費用処理額119百万円を含んでいる。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異255百万円-百万円
未認識過去勤務費用1△171
未認識数理計算上の差異495△1,056
合 計752△1,227

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用75百万円246百万円
未認識数理計算上の差異△240816
合 計△1641,063

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
生保一般勘定40%42%
株式3025
債券2324
現金及び預金22
その他57
合 計100100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
割引率0.69~1.2%0.2~0.78%
長期期待運用収益率1.0~2.0%1.0~2.0%
予想昇給率3.0~5.3%3.0~6.8%