有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
株主総会決議による取得の状況
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
取締役会決議による取得の状況
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
(注)1.自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
2.当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。
3.当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
取締役会(2021年5月13日)での決議状況 (取得期間 2021年5月14日~2021年8月31日) | 1,500,000 | 2,000,000,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
当事業年度における取得自己株式 | 1,038,100 | 1,999,894,567 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 461,900 | 105,433 |
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 30.79 | 0.01 |
当期間における取得自己株式 | - | - |
提出日現在の未行使割合(%) | - | - |
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
取締役会(2022年5月12日)での決議状況 (取得期間 2022年5月13日~2022年10月31日) | 2,400,000 | 3,000,000,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
当事業年度における取得自己株式 | - | - |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | - |
当期間における取得自己株式 | 259,400 | 444,823,294 |
提出日現在の未行使割合(%) | 89.19 | 85.17 |
(注)1.自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
2.当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。
3.当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得(単元未満株式の買取請求)
(注)1.当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。
2.当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第7号による取得(単元未満株式の買取請求)
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 | 355 | 645,530 |
当期間における取得自己株式 | - | - |
(注)1.当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。
2.当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
取得自己株式の処理状況及び保有状況
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)1.当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。
2.当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | |
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
その他 ( - ) | - | - | - | - |
保有自己株式数 | 1,253,110 | - | 1,512,510 | - |
(注)1.当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。
2.当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。