(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13百万円		20百万円
賞与引当金	10		10
退職給付引当金	71		74
関係会社株式等評価損	452		452
投資有価証券評価損	90		90
ゴルフ会員権評価損	3		3
繰越欠損金	170		100
その他有価証券評価差額金	3		14
その他	14		14
繰延税金資産小計	830		780
評価性引当額	△561		△572
繰延税金資産合計	268		208
繰延税金負債
子会社株式に係る繰延税金負債	△4,212		-
その他有価証券評価差額金	△143		△218
繰延税金負債合計	△4,356		△218
繰延税金負債の純額	△4,087		△9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.2		△27.1
住民税均等割額	0.0		0.0
子会社株式に係る将来加算一時差異等	-		△28.7
評価性引当額その他	△0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7		△25.3