(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,385	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―
会計方針の変更を反映した期首残高	5,385
勤務費用	284
利息費用	94
数理計算上の差異の発生額	△120
退職給付の支払額	△301
退職給付債務の期末残高	5,341

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,341	百万円
年金資産	―
	5,341
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,341
退職給付に係る負債	5,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,341

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	284	百万円
利息費用	94
数理計算上の差異の費用処理額	62
過去勤務費用の費用処理額	75
その他	98
確定給付制度に係る退職給付費用	614

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△27	百万円
未認識数理計算上の差異	443
その他	113
	529

(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,341	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	404
会計方針の変更を反映した期首残高	5,746
勤務費用	268
利息費用	117
数理計算上の差異の発生額	626
退職給付の支払額	△463
退職給付債務の期末残高	6,295

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,295	百万円
年金資産	―
	6,295
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,295
退職給付に係る負債	6,295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,295

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	268	百万円
利息費用	117
数理計算上の差異の費用処理額	56
過去勤務費用の費用処理額	△15
その他	98
確定給付制度に係る退職給付費用	525

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	16	百万円
数理計算上の差異	568
その他	△98
	486

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△11	百万円
未認識数理計算上の差異	1,012
その他	15
	1,015

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%