当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2018年9月19日
(2)当該事象の内容
当社は、2018年9月19日開催の取締役会において、2018年9月30日で賃貸借契約が終了する大型商業施設「イオンモール川口」を当社とイオンモール㈱が共同で当該物件跡地を含む近隣地に新たな商業施設の建設を進めるうえで、当該物件の解体撤去を決定いたしました。
なお、新たに建設する商業施設の詳細や時期については、イオンモール㈱との協議を進めております。
①解体撤去する固定資産の概要
所在地:埼玉県川口市安行領根岸3180
物件名:イオンモール川口(3棟)
②解体撤去費用の総額 1,235百万円
③解体撤去の期間 2018年10月～2019年9月
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
解体撤去費用の総額1,235百万円には、資産除去債務(建設リサイクル法等に基づく撤去費用)に対応する撤去費用451百万円が含まれています。また、資産除去債務に対応する撤去費用451百万円は、2017年9月から2018年9月までの期間で按分して費用計上する事としており、2017年10月18日に提出した臨時報告書の訂正報告書において掲記した減価償却費として計上する金額に含まれております。従いまして、今後の追加計上する解体撤去費用は784百万円であり、解体物件3棟のそれぞれが解体撤去を完了した期に費用計上します。当期の個別決算及び連結決算において30百万円、翌期の個別決算及び連結決算において754百万円を特別損失として計上します。