当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2021年4月28日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社グループが保有する土地、工場等の固定資産のうち一部に収益性の低下により「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、減損損失を計上するものであります。
3.当該事象の損益および連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期の個別決算において減損損失7億85百万円、および連結決算において減損損失8億44百万円をそれぞれ特別損失として計上いたします。
以 上

1.当該事象の発生年月日
2021年4月28日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社グループが保有する土地、工場等の固定資産のうち一部に収益性の低下により「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、減損損失を計上するものであります。
3.当該事象の損益および連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期の個別決算において減損損失7億85百万円、および連結決算において減損損失8億44百万円をそれぞれ特別損失として計上いたします。
以 上