- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
主要な顧客はトヨタ自動車(株)グループであり、全てのセグメント(日本、北中南米、中国、アジア・
オセアニア、欧州・アフリカ)において売上収益を計上しております。
2023/06/21 10:06- #2 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| アジア・オセアニア | 6,156 | [3,909] |
| 欧州・アフリカ | 4,863 | [1,250] |
| 合計 | 44,581 | [8,849] |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
- #3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用
| | (単位:百万円) |
| 減価償却費 | 513 | 491 |
| 減損損失 | 936 | 1,167 |
| その他 | 4,139 | 9,020 |
- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度
2023/06/21 10:06- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注5)2022年9月30日に、当社子会社㈲トヨタ紡織ロシアでの事業を終了することを決定いたしました。ロシア事業
終了に伴い、固定資産減損損失、棚卸資産評価損、従業員退職金費用、仕入先への補償等を連結損益計算書の
売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用に計上しており、欧州・アフリカセグメントのセグメント利益が7,215百万円減少しております。
2023/06/21 10:06- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
トヨタ紡織株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.toyota-boshoku.com)で開示しております。
当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、「アジア・オセアニア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット部品を生産、販売しております。
2023/06/21 10:06- #7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
は、当社のユニット部品事業の回収可能価額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可能価額
は帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。
当社は、回収可能価額として使用価値を算定しております。使用価値の算定において、見積将来
2023/06/21 10:06- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
2023/06/21 10:06- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| アジア・オセアニア(百万円) | 222,533 | 30.5 |
| 欧州・アフリカ(百万円) | 90,509 | 12.6 |
| 合計 | 1,585,178 | 13.7 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 アジア・オセアニアセグメントにおいて、生産台数の増加や為替の影響などにより、生産実績が増加しております。
- #10 設備投資等の概要
アジア・オセアニアでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに7,015百万円の投資を行いました。
欧州・アフリカでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに1,696百万円の投資を行いました。
重要な設備の除却等
2023/06/21 10:06- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの
総額は帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。
当社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、当社の取締役会で承認された当社グ
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