有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策に対する期待感から、企業業績の改善や個人消費が増加し、株価も上昇基調となるなど、国内経済及び株式市場の長期低迷から脱し、緩やかな回復基調を見せました。また、景気の先行きにつきましても、2020年の東京オリンピック招致が決まるなど、中長期的な景気回復の期待が高まる状況となっております。
そのような状況のなか、当社は、インベストメントバンキング事業の方針に基づき、上場企業向けの増資引受けと成長支援に取り組むとともに、株式市場の回復を背景に既存投資先の投資回収を進め、一定の成果を上げることができました。
(投資実行等に係る活動内容)
当期の新規投資につきましては、IT企業や精密機械メーカーなど8社の中堅・新興上場企業の増資引受けによる、エクイティ・ファイナンス投資を実施いたしました。当該新規投資に係る投資回収につきましては、平成26年4月以降となる見込みでありますが、投資先企業の成長戦略や企業価値向上の支援を実施し、投資回収を図ってまいります。
投資実行の詳細は、以下のとおりであります。
※.上場会社が発行した新株予約権付社債を当社が引き受けたものであります。
(事業投資及び事業プロジェクト投資の活動内容)
軽井沢エフエム放送株式会社につきましては、これまでのローカル放送局の概念に囚われないインターネットを活用した次世代の放送事業を目指し、事業の展開に取り組んでまいりました。デジタルポスト株式会社につきましては、平成25年11月にソースネクスト株式会社とユーザビリティ向上を目的とした新たなサービスをスタートさせるなど、提携先企業や出資先企業とともに、サービスの向上に取り組み、利用者拡大、認知度向上に努めてまいりました。
(投資回収及びキャピタルゲインの状況)
当期のインベストメントバンキング事業におけるエクイティ・ファイナンス投資のキャピタルゲイン及び戦略投資のリターンが順調に行われました。その結果、売上高は前年同期比332.0%増加し37億99百万円、キャピタルゲイン(売上総利益)は、前年同期比459.9%増加し13億66百万円と大幅な増収増益となりました。
なお、これらの詳細は、以下のとおりであります。
以上により、当期の個別業績は、売上高38億10百万円(前年同期比327.6%増)、営業利益6億2百万円(前年同期は営業損失3億21百万円)、経常利益6億3百万円(前年同期は経常損失3億30百万円)、当期純利益5億22百万円(前年同期は当期純損失7億35百万円)となりました。
連結業績につきましては、個別業績の要因のほかに産業資材事業において、シームレスホログラムの開発や自社ブランドによるLED照明他、新商品の投入による販売拡大に努めてまいりました。なお、平成25年12月に当社が保有する日本コーバン株式会社の株式の一部を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外いたしました。
以上の結果、当期の連結業績は、連結売上高41億67百万円(前年同期比170.8%増)、連結営業利益5億70百万円(前年同期は連結営業損失3億29百万円)、連結経常利益5億64百万円(前年同期は連結経常損失3億42百万円)、連結当期純利益5億54百万円(前年同期は連結当期純損失4億85百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ、11億63百万円増加し13億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億1百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び利息及び配当金の受取によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億92百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付けによる支出が貸付金の回収を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億54百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
当期におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策に対する期待感から、企業業績の改善や個人消費が増加し、株価も上昇基調となるなど、国内経済及び株式市場の長期低迷から脱し、緩やかな回復基調を見せました。また、景気の先行きにつきましても、2020年の東京オリンピック招致が決まるなど、中長期的な景気回復の期待が高まる状況となっております。
そのような状況のなか、当社は、インベストメントバンキング事業の方針に基づき、上場企業向けの増資引受けと成長支援に取り組むとともに、株式市場の回復を背景に既存投資先の投資回収を進め、一定の成果を上げることができました。
(投資実行等に係る活動内容)
当期の新規投資につきましては、IT企業や精密機械メーカーなど8社の中堅・新興上場企業の増資引受けによる、エクイティ・ファイナンス投資を実施いたしました。当該新規投資に係る投資回収につきましては、平成26年4月以降となる見込みでありますが、投資先企業の成長戦略や企業価値向上の支援を実施し、投資回収を図ってまいります。
投資実行の詳細は、以下のとおりであります。
| 種 類 | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 投資社数 | 金額(千円) | 投資社数 | 金額(千円) | |
| 上場株式 | 3 | 331,810 | 88 | 5,016,578 |
| 新株予約権付社債 ※ | - | - | 3 | 600,000 |
| 非上場株式 | 2 | 80,000 | 1 | 50,000 |
| その他 | 1 | 3,425 | 8 | 41,325 |
| 合計 | 6 | 415,236 | 100 | 5,707,904 |
※.上場会社が発行した新株予約権付社債を当社が引き受けたものであります。
(事業投資及び事業プロジェクト投資の活動内容)
軽井沢エフエム放送株式会社につきましては、これまでのローカル放送局の概念に囚われないインターネットを活用した次世代の放送事業を目指し、事業の展開に取り組んでまいりました。デジタルポスト株式会社につきましては、平成25年11月にソースネクスト株式会社とユーザビリティ向上を目的とした新たなサービスをスタートさせるなど、提携先企業や出資先企業とともに、サービスの向上に取り組み、利用者拡大、認知度向上に努めてまいりました。
(投資回収及びキャピタルゲインの状況)
当期のインベストメントバンキング事業におけるエクイティ・ファイナンス投資のキャピタルゲイン及び戦略投資のリターンが順調に行われました。その結果、売上高は前年同期比332.0%増加し37億99百万円、キャピタルゲイン(売上総利益)は、前年同期比459.9%増加し13億66百万円と大幅な増収増益となりました。
なお、これらの詳細は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 営業投資有価証券売上高(千円) | 879,554 | 3,799,874 | |
| 投資収益(営業投資有価証券売上高) (千円) | 864,382 | 3,268,684 | |
| その他の営業収益(配当金収入等) (千円) | 15,172 | 531,189 | |
| 営業投資有価証券売上原価(千円) | 635,547 | 2,433,675 | |
| 投資原価(営業投資有価証券売上原価) (千円) | 635,547 | 2,433,675 | |
| キャピタルゲイン(売上総利益)(千円) | 244,007 | 1,366,198 | |
以上により、当期の個別業績は、売上高38億10百万円(前年同期比327.6%増)、営業利益6億2百万円(前年同期は営業損失3億21百万円)、経常利益6億3百万円(前年同期は経常損失3億30百万円)、当期純利益5億22百万円(前年同期は当期純損失7億35百万円)となりました。
連結業績につきましては、個別業績の要因のほかに産業資材事業において、シームレスホログラムの開発や自社ブランドによるLED照明他、新商品の投入による販売拡大に努めてまいりました。なお、平成25年12月に当社が保有する日本コーバン株式会社の株式の一部を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外いたしました。
以上の結果、当期の連結業績は、連結売上高41億67百万円(前年同期比170.8%増)、連結営業利益5億70百万円(前年同期は連結営業損失3億29百万円)、連結経常利益5億64百万円(前年同期は連結経常損失3億42百万円)、連結当期純利益5億54百万円(前年同期は連結当期純損失4億85百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ、11億63百万円増加し13億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億1百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び利息及び配当金の受取によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億92百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付けによる支出が貸付金の回収を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億54百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。