(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,743,386千円		3,471,751千円
営業投資有価証券評価損	114,989		136,152
関係会社株式評価損	393,823		133,897
貸倒引当金	56,667		81,972
減損損失	48,977		42,953
その他有価証券評価差額金	124,829		-
その他	46,842		84,195
繰延税金資産小計	5,529,515		3,950,922
評価性引当額	△5,529,515		△3,950,922
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務(固定資産)	△818		△689
その他有価証券評価差額金	△607		△2,634
繰延税金負債合計	△1,425		△3,324
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,425		△3,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.2
評価性引当額			△327.3
繰越欠損金の期限切れ			289.0
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.2