(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,391百万円	1,146百万円
固定資産減損損失	1,255百万円	1,095百万円
有価証券評価損	898百万円	773百万円
修繕引当金	133百万円	190百万円
棚卸資産評価損	82百万円	184百万円
賞与引当金	133百万円	129百万円
未払事業税	153百万円	89百万円
その他	589百万円	582百万円
繰延税金資産小計	4,637百万円	4,191百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-百万円	-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,760百万円	△1,715百万円
評価性引当額小計	△1,760百万円	△1,715百万円
繰延税金資産合計	2,876百万円	2,476百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,788百万円	△1,866百万円
その他有価証券評価差額金	△1,127百万円	△702百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△340百万円	△237百万円
その他	△75百万円	△144百万円
繰延税金負債合計	△3,331百万円	△2,951百万円
繰延税金負債純額	△455百万円	△475百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7%	△7.2%
住民税均等割額	0.2%	0.4%
税額控除	△7.4%	△7.7%
評価性引当額	9.3%	△0.9%
その他	△1.0%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%	15.8%