有価証券報告書-第179期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 権利不行使による失効により利益として計上した金額
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 株式数に換算して記載している。
2 対象者は、本新株予約権の権利確定時並びに権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、又は従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
3 当連結会計年度末(2021年12月31日)における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日に属する月の前月末(2022年2月28日)現在にかけて変更された事項については、内容を[ ]内に記載し、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はない。
4 本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1,000株とする。
なお、新株予約権発行の日(以下、「発行日」という。)以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
5 本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。
なお、新株予約権発行の日(以下、「発行日」という。)以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
6 単元株数は100株。
7 発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、切り上げるものとする。
また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
8 ①降格制度により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに降格の処分を受けたものは行使できないこととする。
②新株予約権の相続は認めない。
③その他権利行使の条件は、各決議日の定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
9 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
10 当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。
11 ①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
②単価情報
1 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 16百万円 | 26百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年6月27日 | 2015年6月26日 | 2016年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役9名 当社執行役員7名 当社従業員39名 | 当社取締役9名 当社執行役員7名 当社従業員43名 | 当社取締役6名 当社執行役員10名 当社従業員46名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 162,000株 | 普通株式 177,000株 | 普通株式 176,000株 |
| 付与日 | 2014年8月1日 | 2015年8月3日 | 2016年8月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | ||
| 対象勤務期間 | 2014年8月1日 ～2016年7月31日 | 2015年8月3日 ～2017年7月31日 | 2016年8月1日 ～2018年7月31日 |
| 権利行使期間 | 2016年8月1日 ～2021年7月31日 | 2017年8月1日 ～2022年7月31日 | 2018年8月1日 ～2023年7月31日 |
| 新株予約権の数 (注)3 | ― | 165個(注)4 | 1,710個(注)5 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)3,6 | ― | 普通株式 165,000株 | 普通株式 171,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)3,7 | 1,066円 | 1,425円 | 1,021円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 | 発行価格 1,066円 資本組入額 652円 | 発行価格 1,425円 資本組入額 874円 | 発行価格 1,021円 資本組入額 605円 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)3 | (注)2,8 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 | (注)9 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 | (注)10 | ||
| 新株予約権の取得条項に関する事項 (注)3 | (注)11 | ||
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 (注)3 | ― | ||
| 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名 当社執行役員9名 当社従業員45名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 169,000株 |
| 付与日 | 2017年8月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 2017年8月1日 ～2019年7月31日 |
| 権利行使期間 | 2019年8月1日 ～2024年7月31日 |
| 新株予約権の数 (注)3 | 1,690個(注)5 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)3,6 | 普通株式 169,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)3,7 | 1,192円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3 | 発行価格 1,192円 資本組入額 711円 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)3 | (注)2,8 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 | (注)9 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 | (注)10 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 (注)3 | (注)11 |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 (注)3 | ― |
(注) 1 株式数に換算して記載している。
2 対象者は、本新株予約権の権利確定時並びに権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、又は従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
3 当連結会計年度末(2021年12月31日)における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日に属する月の前月末(2022年2月28日)現在にかけて変更された事項については、内容を[ ]内に記載し、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はない。
4 本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1,000株とする。
なお、新株予約権発行の日(以下、「発行日」という。)以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
5 本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。
なお、新株予約権発行の日(以下、「発行日」という。)以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
6 単元株数は100株。
7 発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、切り上げるものとする。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1 |
| 分割又は併合の比率 |
また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 新規発行(処分)前の株価 | ||
| 既発行株式数+新規発行(処分)株式数 | ||||||
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
8 ①降格制度により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに降格の処分を受けたものは行使できないこととする。
②新株予約権の相続は認めない。
③その他権利行使の条件は、各決議日の定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
9 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
10 当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。
11 ①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
| 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末(株) | 111,000 | 165,000 | 171,000 | 169,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | 111,000 | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | 165,000 | 171,000 | 169,000 |
②単価情報
| 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,066 | 1,425 | 1,021 | 1,192 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 237 | 323 | 189 | 230 |