(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、内閣府発表による2017年1～3月期の国内総生産(GDP)は年率換算で2.2%増と5四半期連続のプラス成長となり安定したテンポの景気拡大局面が続いていることを示しました。牽引役としては世界経済の回復に伴う輸出の増加、一方で個人消費は前期の反動で持直したものの雇用者報酬の伸びは鈍く、さらに脱デフレを示す各種指標は低迷を脱せず高揚感の乏しい回復が続いております。
繊維業界におきましては、家計の節約志向の継続によりアパレル業界には厳しい環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは事業収益向上および財務体質強化を重点にして、原価低減と経費の効率的運用をすすめるとともに総資産の圧縮をはかり、安定した事業体質の確立に努めてまいりました。その結果、売上高346,417千円(前年同期比10.6%減)となりました。収益面では営業利益5,505千円(前年同期比54.8%減)、経常利益2,756千円(前年同期比58.9%減)となりました。なお、保険解約返戻金635千円を計上しました結果、親会社株主に帰属する中間純利益は3,064千円(前年同期比43.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 繊維事業
当社グループの売上高の67%を占める主力事業であります。
当中間連結会計期間の事業環境は、アパレル製品の主力販売先である百貨店売上高は2017年4月において14ヵ月振りに前年同月比を上回ったものの、衣料品売上高は低迷を脱することなく18ヵ月連続で前年同月比を下回るという厳しい状況で推移いたしました。このような環境のなか当事業部門は、新規取引先と取扱品目の拡充・既存顧客との取組強化・素材の共有化さらには原価低減に積極的に注力をしてまいりました。 その結果は、受注高203,251千円(前年同期比38.4%減)、売上高233,328千円(前年同期比13.7%減)となりました。
② 賃貸事業
当中間連結会計期間の賃貸事業部門は、前連結会計期間と同様に安定した売上となり、売上高99,503千円(前年同期比0.1%減)となりました。
③ 物流事業
当中間連結会計期間における事業環境は、百貨店販売が訪日外国人や富裕層の消費により前年割れの状況から脱する傾向にあります。しかし中間層の動向については不透明感が継続しており、当事業と最も関係の深いセレクト系ショップにつきましては販売回復には至ってはおりません。このような事業環境のなか、衣料品のみならず、雑貨・身の回り品・靴などの取扱品目の拡充をおこなうとともに、経費の削減と有効活用に努めてまいりました。その結果、売上高13,586千円(前年同期比22.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および投資活動により得られた資金を財務活動で使用した結果18,898千円減少し87,228千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20,433千円(前中間連結会計期間4千円の支出)となりました。
これは主に売上債権の減少、仕入債務の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は27,011千円(前中間連結会計期間4,739千円の支出)となりました。
これは主に保険積立金の解約による収入などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は66,371千円(前中間連結会計期間130,229千円の収入)となりました。
これは主に長期借入金の返済などによるものであります。