有価証券報告書-第90期(平成25年10月1日-平成26年10月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成26年10月31日)現在において当社グループが判断したものであります。また、増減につきましては、決算期変更により当連結会計年度が13ヶ月の変則決算となっておりますことから、対前連結会計年度と比率は記載しておりません。
(1)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比で6,584千円減少し3,583,324千円となりました。流動資産は、現金及び預金およびたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比で13,618千円増加し548,991千円となりました。また、固定資産は、有形固定資産および投資有価証券の時価評価額の減少などにより、前連結会計年度末比で20,202千円減少し3,034,332千円となりました。
負債残高は、前連結会計年度末比で42,854千円減少し2,144,090千円となりました。流動負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で55,872千円減少し447,085千円となりました。また、固定負債は、投資その他の負債の内、長期預り敷金保証金の増加などにより、前連結会計年度末比で13,287千円増加し
1,697,005千円となりました。なお、有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で72,049千円減少し1,196,172千円となりました。
純資産では、当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末比で36,000千円増加し1,439,233千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の39.09%から40.16%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の393円16銭から403円31銭に増加いたしました。
② 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)流動性の管理方針
当社グループは、グループ各社の剰余資金の一元管理を図るシステムを構築し、資金効率の向上に努めております。
当社グループの資金の状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
「3 対処すべき課題」にも記載のとおり、当社グループでは今後も利益を確保することを最重要課題と認識し、これに努めてまいります。
(5)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりますが、その作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載)のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
① 貸倒引当金の計上
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
② 有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式につきましては、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
③ 固定資産の減損処理
当社グループの保有する固定資産につきましては、事業用の固定資産であっても、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する不動産をはじめ固定資産の時価や収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成26年10月31日)現在において当社グループが判断したものであります。また、増減につきましては、決算期変更により当連結会計年度が13ヶ月の変則決算となっておりますことから、対前連結会計年度と比率は記載しておりません。
(1)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比で6,584千円減少し3,583,324千円となりました。流動資産は、現金及び預金およびたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比で13,618千円増加し548,991千円となりました。また、固定資産は、有形固定資産および投資有価証券の時価評価額の減少などにより、前連結会計年度末比で20,202千円減少し3,034,332千円となりました。
負債残高は、前連結会計年度末比で42,854千円減少し2,144,090千円となりました。流動負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で55,872千円減少し447,085千円となりました。また、固定負債は、投資その他の負債の内、長期預り敷金保証金の増加などにより、前連結会計年度末比で13,287千円増加し
1,697,005千円となりました。なお、有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で72,049千円減少し1,196,172千円となりました。
純資産では、当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末比で36,000千円増加し1,439,233千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の39.09%から40.16%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の393円16銭から403円31銭に増加いたしました。
② 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)流動性の管理方針
当社グループは、グループ各社の剰余資金の一元管理を図るシステムを構築し、資金効率の向上に努めております。
当社グループの資金の状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
「3 対処すべき課題」にも記載のとおり、当社グループでは今後も利益を確保することを最重要課題と認識し、これに努めてまいります。
(5)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりますが、その作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載)のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
① 貸倒引当金の計上
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
② 有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式につきましては、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
③ 固定資産の減損処理
当社グループの保有する固定資産につきましては、事業用の固定資産であっても、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する不動産をはじめ固定資産の時価や収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。