- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額12,427百万円には、セグメント間取引消去△8,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,963百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去△45百万円及び全社資産に係る償却費38百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。
2023/06/21 11:45- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去△43百万円及び全社資産に係る償却費40百万円であります。2023/06/21 11:45
- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 賃借料 | 666 | 百万円 | 694 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,108 | 百万円 | 1,104 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 641 | 百万円 | 703 | 百万円 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2023/06/21 11:45- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で算定しております。
2023/06/21 11:45- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連携して事業活動を展開しております。
よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりであります。
2023/06/21 11:45- #7 従業員の状況（連結）
(2023年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 車輌資材 | 4,226 | |
| (87) | |
(注) 1. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2. 従業員数は就業人員であります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,187 | 1,078 |
| トヨタ自動車㈱ | 331,500 | 331,500 | 主に車輌資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。 | 無 |
| 623 | 736 |
| 226 | 199 |
| 本田技研工業㈱ | 63,728.875 | 58,602.248 | 主に車輌資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 223 | 204 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 0 | 0 |
| 三菱自動車工業㈱ | 600 | 600 | 主に車輌資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、取締役会において個別銘柄ごとに政策保有の意義及び配当利回り等の株式の経済性を検証しており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984.4 | ㈱北陸銀行入行 |
| 2015.6 | 取締役(現在)グローバル総務・経理・人事本部長グローバル調達本部長 |
| 2018.4 | 車輌資材部門 副部門長 兼 事業管理室長 |
| 2019.5 | 人事担当 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 非衣料・非繊維化
繊維技術を事業展開シーズとして、そこから派生する繊維加工技術、応用化学、機械工学、ITを活用し、車輌資材事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の非衣料・非繊維分野の事業を拡大してまいります。
1)金属、陶器、樹脂、ガラス、コンクリートなどの非繊維材料において、省資源・省エネルギーでさまざまな顧客ニーズに対応する非繊維ビスコテックス・システム販売ビジネスの市場拡大と拡販。
2023/06/21 11:45- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
キャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は341億41百万円となり、前連結会計年度末より13億9百万円減少しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、129億43百万円の収入(前連結会計年度は97億12百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益149億57百万円、減価償却費53億13百万円があった一方で、売上債権の増加による支出28億23百万円や棚卸資産の増加による支出12億24百万円があったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、96億14百万円の支出(前連結会計年度は86億52百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83億19百万円があったことによるものです。
2023/06/21 11:45- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当・職名 |
| 上席執行役員 | 福田正一 | 衣料・産業資材生産事業部長、新田事業所長、グンセン㈱代表取締役社長 |
| 上席執行役員 | 泉朋広 | 車輌内装事業部長 兼 第一営業部長 兼 第五営業部長、車輌資材商品企画開発室長、名古屋支店長、豊田営業所長 |
| 執行役員 | 芦田公一 | 加工営業統括 |
| 執行役員 | 島田淳一 | EU生産統括、クオーレ グローバル生産統括、SEIREN Hungary Kft.取締役社長 |
| 執行役員 | 細田富士雄 | 車輌資材生産事業部長 兼 二日市工場長、車輌資材事業管理部長 |
| 執行役員 | 久嶋祐司 | スポーツ・ファッション事業部長 兼 ビスコテックス・ブランド部長、東京事業所代表、セーレンアルマ㈱代表取締役社長 |
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7.収益及び費用の計上基準
……車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/06/21 11:45
