受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 4100万
- 2009年3月31日 +19.51%
- 4900万
- 2010年3月31日 -32.65%
- 3300万
- 2011年3月31日 +30.3%
- 4300万
- 2012年3月31日 +23.26%
- 5300万
- 2013年3月31日 +22.64%
- 6500万
- 2014年3月31日 +7.69%
- 7000万
- 2015年3月31日 +22.86%
- 8600万
- 2016年3月31日 +9.3%
- 9400万
- 2017年3月31日 +13.83%
- 1億700万
- 2018年3月31日 +18.69%
- 1億2700万
- 2019年3月31日 -1.57%
- 1億2500万
- 2020年3月31日 -1.6%
- 1億2300万
- 2021年3月31日 +8.94%
- 1億3400万
- 2022年3月31日 +5.97%
- 1億4200万
- 2023年3月31日 +6.34%
- 1億5100万
個別
- 2008年3月31日
- 6億3800万
- 2009年3月31日 +36.36%
- 8億7000万
- 2010年3月31日 +3.1%
- 8億9700万
- 2011年3月31日 +0.22%
- 8億9900万
- 2012年3月31日 +0.22%
- 9億100万
- 2013年3月31日 +1.44%
- 9億1400万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- ③ 保有目的が純投資目的である投資株式2023/06/21 11:45
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 区分 当事業年度 受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円) 非上場株式 ― ― ― - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/21 11:45
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △23.28% △21.55% 研究開発減税 △1.96% △0.86%
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。