法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 15億100万
- 2009年3月31日 -39.44%
- 9億900万
- 2010年3月31日 -29.81%
- 6億3800万
- 2011年3月31日 +141.07%
- 15億3800万
- 2012年3月31日 -7.22%
- 14億2700万
- 2013年3月31日 -38.26%
- 8億8100万
- 2014年3月31日 +80.25%
- 15億8800万
- 2015年3月31日 +35.83%
- 21億5700万
- 2016年3月31日 +12.66%
- 24億3000万
- 2017年3月31日 +16.95%
- 28億4200万
- 2018年3月31日 +37.65%
- 39億1200万
- 2019年3月31日 -13.42%
- 33億8700万
- 2020年3月31日 -24.92%
- 25億4300万
- 2021年3月31日 -13.53%
- 21億9900万
- 2022年3月31日 +38.61%
- 30億4800万
- 2023年3月31日 +28.41%
- 39億1400万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2800万
- 2009年3月31日 +42.97%
- 1億8300万
- 2010年3月31日 -53.55%
- 8500万
- 2011年3月31日 -44.71%
- 4700万
- 2012年3月31日 +82.98%
- 8600万
- 2013年3月31日
- -2億5700万
- 2014年3月31日
- 1億8600万
- 2015年3月31日 +96.77%
- 3億6600万
- 2016年3月31日 +26.5%
- 4億6300万
- 2017年3月31日 +28.08%
- 5億9300万
- 2018年3月31日 -5.9%
- 5億5800万
- 2019年3月31日 +87.99%
- 10億4900万
- 2020年3月31日 -63.78%
- 3億8000万
- 2021年3月31日 -46.05%
- 2億500万
- 2022年3月31日 +148.78%
- 5億1000万
- 2023年3月31日 +67.84%
- 8億5600万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/21 11:45
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/21 11:45
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.07% △0.15% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.07% 7.85% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b) 税務上の繰越欠損金527百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産190百万円を計上しております。当該繰延税金資産190百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高527百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。2023/06/21 11:45
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 0.33% △0.49% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.63% 25.90% - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (注1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2023/06/21 11:45
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。