有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△1,384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,427百万円には、セグメント間取引消去△8,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,963百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去△45百万円及び全社資産に係る償却費38百万円であります。

2023/06/21 11:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益の調整額△1,511百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,644百万円には、セグメント間取引消去△13,522百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,166百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去△43百万円及び全社資産に係る償却費40百万円であります。

2023/06/21 11:45

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	1,661百万円	1,699百万円
投資有価証券評価損	230百万円	299百万円
関係会社株式評価損	1,170百万円	1,170百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/21 11:45

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産・固定資産等の未実現利益	370 〃	395 〃
投資有価証券評価損	293 〃	354 〃
その他	992 〃	1,082 〃

(注) 1.評価性引当額が52百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において棚卸資産の評価性引当額が増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/21 11:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は3億87百万円の損失となり、前連結会計年度の2億22百万円の損失から1億65百万円の損失拡大となりました。これは、固定資産処分損が1億80百万円減少した一方で、子会社事業構造改善費用が1億37百万円、投資有価証券評価損が2億14百万円増加したことなどによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)

2023/06/21 11:45

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。また、新株予約権付社債の使途は主に設備投資資金等であります。なお、デリバティブ取引は、グループ内の資金取引等にかかる為替変動リスク等を軽減するために、通貨スワップ取引等を行っております。

2023/06/21 11:45

#7 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産
投資有価証券(株式)	20百万円	20百万円

2023/06/21 11:45