- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
2023/06/21 11:45- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社は、福井大手町ビル株式会社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/21 11:45 - #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/21 11:45- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2023/06/21 11:45- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で算定しております。
2023/06/21 11:45- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。2023/06/21 11:45 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連携して事業活動を展開しております。
よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりであります。
2023/06/21 11:45- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。2023/06/21 11:45 - #9 従業員の状況（連結）
(2023年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (87) | |
| ハイファッション | 1,067 | |
| (289) | |
(注) 1. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2. 従業員数は就業人員であります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ゴールドウイン | 173,600 | 173,600 | 主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 2,187 | 1,078 |
| 446 | 431 |
| 旭化成㈱ | 387,000 | 387,000 | 主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 | 有 |
| 358 | 411 |
| 236 | 327 |
| ㈱アシックス | 60,619.043 | 60,274.531 | 主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 227 | 143 |
| 67 | 53 |
| ㈱クラレ | 46,000 | 46,000 | 主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 55 | 48 |
| 19 | 19 |
| ヨネックス㈱ | 5,341.305 | 4,827.559 | 主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 7 | 4 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、取締役会において個別銘柄ごとに政策保有の意義及び配当利回り等の株式の経済性を検証しており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #11 研究開発活動
その運営にあたっては、研究開発センターがグループ全体を統括し、各事業部には商品開発部などを設置することで顧客ニーズに即応した開発を進めています。これらは連結子会社各社とも緊密な連携を取り合い、相乗効果を最大限に発揮した研究開発を推進しております。また、KBセーレン㈱の研究・技術開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,408百万円であり、今後も引き続き売上高の5%前後を目安にして活動する予定です。事業の種類別セグメントごとの研究開発費は次のとおりで、経営資源を効果的に配分しております。
(1)車輌資材事業
2023/06/21 11:45- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(※1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。
(※2)「主要な取引先」とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超える取引先、又は取引先からの借入額が、当社の連結総資産の2%を超える取引先。
(※3)「多額」とは、当社から収受している対価が1千万円を超える場合。
2023/06/21 11:45- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦!」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度の連結業績は、売上高1,323億64百万円(前連結会計年度比20.6%増)、営業利益128億31百万円(同17.7%増)、経常利益153億45百万円(同28.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益110億23百万円(同28.9%増)となりました。売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。
当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりであります。
2023/06/21 11:45- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/21 11:45- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7.収益及び費用の計上基準
……車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/06/21 11:45- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 5,350百万円 | 4,821百万円 |
| 仕入高 | 11,237百万円 | 12,978百万円 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/21 11:45
