小計
連結
- 2008年3月31日
- 123億9200万
- 2009年3月31日 -22.79%
- 95億6800万
- 2010年3月31日 +9.71%
- 104億9700万
- 2011年3月31日 -12.37%
- 91億9800万
- 2012年3月31日 -33.62%
- 61億600万
- 2013年3月31日 +51.65%
- 92億6000万
- 2014年3月31日 +0.69%
- 93億2400万
- 2015年3月31日 +11.43%
- 103億9000万
- 2016年3月31日 +20.89%
- 125億6000万
- 2017年3月31日 +16.62%
- 146億4800万
- 2018年3月31日 -7.2%
- 135億9300万
- 2019年3月31日 -15.02%
- 115億5100万
- 2020年3月31日 +57.74%
- 182億2000万
- 2021年3月31日 -20.15%
- 145億4800万
- 2022年3月31日 -17.62%
- 119億8400万
- 2023年3月31日 +37.73%
- 165億500万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/21 11:45
(注)当該株式の減損については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合については全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額 取得原価 差額 債券 100 100 0 小計 4,998 1,904 3,094 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 債券 685 700 △14 小計 1,178 1,462 △284 合計 6,177 3,367 2,809
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 11:45
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 582百万円 502百万円 繰延税金資産小計 4,132百万円 4,179百万円 評価性引当額 △1,811百万円 △1,807百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 11:45
(注) 1.評価性引当額が52百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において棚卸資産の評価性引当額が増加したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 992 〃 1,082 〃 繰延税金資産小計 5,623百万円 5,969百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △603 〃 △336 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,323 〃 △1,643 〃 評価性引当額小計(注)1 △1,927 〃 △1,980 〃 繰延税金資産合計 3,695百万円 3,989百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額