(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
定期借地契約に伴う建物除去義務、オフィス等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、主な賃借契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年から50年と見積り、割引率は1.7%から2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	50百万円	51百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
取崩額	―百万円	―百万円
期末残高	51百万円	52百万円

2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
一部の事業所等における借地契約について、契約解除時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。