有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあり、いずれも関連する当社事業グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関するリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 海外活動に潜在するリスクについて
当社グループは、グローバル化に対応するため、海外(米国、ブラジル、タイ、中国、インド、インドネシア、メキシコなど)に子会社を設立し製造・販売活動を行っていますが、これらの地域・国において、想定外の政治的・社会的問題などのカントリーリスクが生じた場合。
(2) 為替相場の変動について
当社グループは、海外との輸出入ビジネスを行っていますが、これらの取引において為替レートが変動することにより為替差損益が発生します。また、海外子会社に対して円建て融資を行っていますが、為替レートが変動することにより海外子会社において為替差損益が発生します。計画において妥当と考えられる為替レートを設定しておりますが、想定できない幅での変動に及んだ場合。
(3) 原油・ガス価格の変動リスクについて
1)当社グループは、エネルギー源として、主に原油・ガス・電気を使用していますが、電気料金における再生可能エネルギー発電促進賦課金の導入等、それらの価格が予期せぬ水準にまで高騰する場合。
2)当社グループの製品に、石油化学製品を原材料にしているものが多く、その仕入価格が原油価格の変動の影響を大きく受ける場合。
(4) 急速な技術革新について
当社グループの各事業分野において新しい技術が急速に発展しております。特にエレクトロニクスなどの分野においては技術革新の速度は顕著であり、これらに対して競争力を維持するため迅速かつ優れた費用効率による研究開発や製造・販売のための施策を講じています。しかし、最大限の注意・努力を払って施策を講じたとしても、全てが必ず成功する保証はなく、これらが予定どおり進展しなかった場合。
(5) 訴訟などについて
法令の遵守や知的財産侵害の防止については、専門部署などで万全のチェック体制をとっていますが、最大限のチェックを行ったとしても解釈の相違などにより訴えられる可能性があり、その場合。
(6) 事故・災害について
当社グループは、事故、地震被害拡大、火災等の未然防止に向けて、安全衛生対策、防災教育、防災訓練、防火設備点検等の事故・災害拡大防止対策を積極的に推進しています。しかしながら、万一、大規模な自然災害や不慮の事故等により生産設備が損害を受けた場合や原材料の供給等サプライチェーンに大きな障害が生じた場合。