(ストック・オプション関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	90百万円	124百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成26年6月24日	平成27年6月23日	平成28年6月21日	平成29年6月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 12名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 13名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員 6名	当社取締役(社外取締役を除く) 11名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 13名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員 6名	当社取締役(社外取締役を除く) 11名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 11名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員 5名	当社取締役(社外取締役を除く) 11名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 14名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 149,400株	普通株式 102,700株	普通株式 109,000株	普通株式 87,900株
付与日	平成26年7月31日	平成27年7月8日	平成28年7月6日	平成29年7月11日
権利確定条件	対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。	対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。	対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。	対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。
対象勤務期間	平成26年6月25日～平成27年6月23日	平成27年6月24日～平成28年6月22日	平成28年6月22日～平成29年6月20日	平成29年6月21日～平成30年6月20日
権利行使期間	平成26年8月1日～平成66年7月31日	平成27年7月9日～平成67年7月8日	平成28年7月7日～平成68年7月6日	平成29年7月12日～平成69年7月11日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成26年6月24日	平成27年6月23日	平成28年6月21日	平成29年6月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	27,250	―
付与	―	―	―	87,900
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	27,250	65,925
未確定残	―	―	―	21,975
権利確定後(株)
前連結会計年度末	127,000	95,600	81,750	―
権利確定	―	―	27,250	65,925
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	127,000	95,600	109,000	65,925

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成26年6月24日	平成27年6月23日	平成28年6月21日	平成29年6月20日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	826	1,102	768	1,568

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第4回新株予約権
株価変動性 (注)1	33.0%
予想残存期間 (注)2	7.91年
予想配当 (注)3	30円/株
無リスク利子率 (注)4	0.05%

(注) 1.過去7.91年(平成21年8月11日から平成29年7月11日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.対象者の付与時における在任期間の平均より算出しております。
3.平成29年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。