(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	316百万円	327百万円
棚卸資産	147百万円	167百万円
退職給付引当金	1,531百万円	1,525百万円
投資有価証券評価損	222百万円	224百万円
関係会社株式評価損	206百万円	237百万円
その他	404百万円	422百万円
繰延税金資産小計	2,828百万円	2,905百万円
評価性引当額	△694百万円	△735百万円
繰延税金資産合計	2,134百万円	2,169百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△537百万円	△797百万円
その他	△6百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△543百万円	△804百万円
差引:繰延税金資産 純額	1,590百万円	1,365百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.69%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.03%	△18.41%
評価性引当額の増減	1.42%	0.91%
その他	1.26%	△0.93%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	11.34%	12.25%