(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	327百万円	344百万円
棚卸資産	167百万円	176百万円
退職給付引当金	1,528百万円	1,544百万円
投資有価証券評価損	224百万円	225百万円
関係会社株式評価損	237百万円	1,264百万円
その他	419百万円	462百万円
繰延税金資産小計	2,905百万円	4,016百万円
評価性引当額	△735百万円	△1,812百万円
繰延税金資産合計	2,169百万円	2,203百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△797百万円	△790百万円
その他	△6百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△804百万円	△796百万円
差引:繰延税金資産 純額	1,365百万円	1,407百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.46%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.41%	△33.78%
評価性引当額の増減	0.91%	25.18%
その他	△0.93%	2.49%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	12.25%	24.36%