有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業業績や設備投資、雇用情勢が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費の伸び悩み、株価や為替相場の不安定な動向に加え、中国をはじめとした新興国経済の急激な景気減速、原油安による資源国経済の停滞など、先行きにつきましては、不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループの業況は、主力の染色加工事業が減収となったものの、繊維販売事業等が増収となり、グループ全体では増収となりました。利益面では、繊維販売事業、その他の事業が増益となったことから、営業利益は増益となりました。また、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、持分法による投資利益が増加したことにより増益となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は26,309百万円と前連結会計年度比1,463百万円(5.9%)の増収となり、営業利益は1,489百万円と前連結会計年度比25百万円(1.7%)の増益、経常利益は2,457百万円と前連結会計年度比332百万円(15.6%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,662百万円と前連結会計年度比316百万円(23.5%)の増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
セグメントの業績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、海外向け婦人衣料用途が堅調に推移したものの、主力のユニフォーム、スポーツ用途等が伸び悩み減収となりました。利益面では、工場稼働の効率化やコストダウン等原価低減活動に継続的に努めたものの、減収となったことから減益となりました。
当事業の売上高は12,371百万円と前連結会計年度比302百万円(△2.4%)の減収となり、営業利益は464百万円と前連結会計年度比95百万円(△17.0%)の減益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、婦人衣料用途、主力のワーキング用ユニフォーム用途の拡販に継続的に取り組みました。また、産業資材用途など新たな商流や顧客の開拓、海外市場を視野に入れた組織の整備など、販路拡大に向け、営業体制の再構築に取り組みました。アパレル事業は、既存のOEM事業が堅調に推移しました。また、ODMを活用した独自商材が、徐々に顧客開拓に寄与しているほか、生産拠点のアセアンオペレーションを更に強化することにより、新たな販路の拡充に努めました。その他、縫製機能を取り込んだグループサプライチェーンの連携構築に、引き続き注力しました。酒伊貿易(上海)有限公司は、中国内販事業は伸び悩んだものの、アパレル事業と連携し、アセアン地域での生産拠点の拡大に取り組みました。
当事業の売上高は7,971百万円と前連結会計年度比1,231百万円(18.3%)の増収となり、営業利益は550百万円と前連結会計年度比46百万円(9.2%)の増益となりました。
(その他の事業)
電子機器事業は、産業プラント向けFA制御関連が伸び悩んだものの、電力・自動車向け制御機器関連や情報システム関連が、旺盛な設備投資や更新需要に支えられ、好調に推移しました。織布事業は、高密度織物の需要が減少する一方、海外向け織物用糸加工が、円安の影響もあり堅調に推移しました。建設不動産事業は、官庁関係、一般住宅関係が堅調に推移する中、大型受注物件の施工に注力しました。複合部材事業は、モータースポーツ用途への絞り込みを進めるとともに、スポーツレジャー用途や海外市場での顧客開拓に注力しました。また、品質の安定化と量産体制を確立するため、生産工程の高度化と効率化に取り組みました。水産資材事業は、沖縄県、鹿児島県での販売活動を重点的に進めたほか、中層浮魚礁のカリブ諸国向けODA案件の受注に注力しました。縫製事業は、国内縫製事業において、主力である百貨店系アパレル向けの商品販売が伸び悩んだものの、中国縫製拠点である上海板橋時装有限公司を活用した事業が堅調に推移しました。
上記以外の事業も含めたその他の事業全体での売上高は5,966百万円と前連結会計年度比534百万円(9.8%)の増収となり、営業利益は462百万円と前連結会計年度比70百万円(18.1%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、3,206百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は1,469百万円となりました。また、投資活動に使用された資金は199百万円となり、財務活動に使用された資金は756百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細については、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの分析」に記載しています。
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業業績や設備投資、雇用情勢が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費の伸び悩み、株価や為替相場の不安定な動向に加え、中国をはじめとした新興国経済の急激な景気減速、原油安による資源国経済の停滞など、先行きにつきましては、不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループの業況は、主力の染色加工事業が減収となったものの、繊維販売事業等が増収となり、グループ全体では増収となりました。利益面では、繊維販売事業、その他の事業が増益となったことから、営業利益は増益となりました。また、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、持分法による投資利益が増加したことにより増益となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は26,309百万円と前連結会計年度比1,463百万円(5.9%)の増収となり、営業利益は1,489百万円と前連結会計年度比25百万円(1.7%)の増益、経常利益は2,457百万円と前連結会計年度比332百万円(15.6%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,662百万円と前連結会計年度比316百万円(23.5%)の増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
セグメントの業績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、海外向け婦人衣料用途が堅調に推移したものの、主力のユニフォーム、スポーツ用途等が伸び悩み減収となりました。利益面では、工場稼働の効率化やコストダウン等原価低減活動に継続的に努めたものの、減収となったことから減益となりました。
当事業の売上高は12,371百万円と前連結会計年度比302百万円(△2.4%)の減収となり、営業利益は464百万円と前連結会計年度比95百万円(△17.0%)の減益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、婦人衣料用途、主力のワーキング用ユニフォーム用途の拡販に継続的に取り組みました。また、産業資材用途など新たな商流や顧客の開拓、海外市場を視野に入れた組織の整備など、販路拡大に向け、営業体制の再構築に取り組みました。アパレル事業は、既存のOEM事業が堅調に推移しました。また、ODMを活用した独自商材が、徐々に顧客開拓に寄与しているほか、生産拠点のアセアンオペレーションを更に強化することにより、新たな販路の拡充に努めました。その他、縫製機能を取り込んだグループサプライチェーンの連携構築に、引き続き注力しました。酒伊貿易(上海)有限公司は、中国内販事業は伸び悩んだものの、アパレル事業と連携し、アセアン地域での生産拠点の拡大に取り組みました。
当事業の売上高は7,971百万円と前連結会計年度比1,231百万円(18.3%)の増収となり、営業利益は550百万円と前連結会計年度比46百万円(9.2%)の増益となりました。
(その他の事業)
電子機器事業は、産業プラント向けFA制御関連が伸び悩んだものの、電力・自動車向け制御機器関連や情報システム関連が、旺盛な設備投資や更新需要に支えられ、好調に推移しました。織布事業は、高密度織物の需要が減少する一方、海外向け織物用糸加工が、円安の影響もあり堅調に推移しました。建設不動産事業は、官庁関係、一般住宅関係が堅調に推移する中、大型受注物件の施工に注力しました。複合部材事業は、モータースポーツ用途への絞り込みを進めるとともに、スポーツレジャー用途や海外市場での顧客開拓に注力しました。また、品質の安定化と量産体制を確立するため、生産工程の高度化と効率化に取り組みました。水産資材事業は、沖縄県、鹿児島県での販売活動を重点的に進めたほか、中層浮魚礁のカリブ諸国向けODA案件の受注に注力しました。縫製事業は、国内縫製事業において、主力である百貨店系アパレル向けの商品販売が伸び悩んだものの、中国縫製拠点である上海板橋時装有限公司を活用した事業が堅調に推移しました。
上記以外の事業も含めたその他の事業全体での売上高は5,966百万円と前連結会計年度比534百万円(9.8%)の増収となり、営業利益は462百万円と前連結会計年度比70百万円(18.1%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、3,206百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は1,469百万円となりました。また、投資活動に使用された資金は199百万円となり、財務活動に使用された資金は756百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細については、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの分析」に記載しています。