- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △272,366千円 | 335,223千円 |
| 税効果額 | 65,582 | △76,849 |
| その他有価証券評価差額金 | △211,591 | 262,726 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第127期)(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)令和2年6月29日北陸財務局長に提出2021/06/28 9:52 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、経営の健全性、透明性及び効率性を高め、企業価値の最大化を目指します。その実現のため、組織体制や仕組み・制度を整備し、機動的に必要な施策を実行するとともに、適時で公平な情報開示と充分な説明責任を果たしてまいります。
本有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2021/06/28 9:52- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券 … 償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法2021/06/28 9:52 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和3年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
- #6 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,093,982千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,093,982千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
2021/06/28 9:52- #7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額127,075千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
2021/06/28 9:52- #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、令和3年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
2021/06/28 9:52- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,453百万円の収入(前連結会計年度は2,581百万円の収入)となりました。税金等調整前当期利益2,118百万円や減価償却費467百万円、持分法適用会社からの配当金の受取額768百万円がある一方で、持分法による投資利益525百万円や法人税等の支払額1,209百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は588百万円の収入(前連結会計年度は727百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入592百万円や有形固定資産の取得による支出156百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,324百万円の支出(前連結会計年度は1,284百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の圧縮868百万円と配当金の支払額398百万円などによるものです。
2021/06/28 9:52- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 …… 償却原価法(定額法)
2021/06/28 9:52- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。
2021/06/28 9:52
