未払金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 7億3300万
- 2009年3月31日 +0.27%
- 7億3500万
- 2010年3月31日 -6.94%
- 6億8400万
- 2011年3月31日 +12.43%
- 7億6900万
- 2012年3月31日 -8.58%
- 7億300万
- 2013年3月31日 -18.92%
- 5億7000万
- 2014年3月31日 -8.07%
- 5億2400万
- 2015年3月31日 -7.25%
- 4億8600万
- 2016年3月31日 +38.89%
- 6億7500万
- 2017年3月31日 -54.52%
- 3億700万
- 2018年3月31日 +17.26%
- 3億6000万
- 2019年3月31日 -39.72%
- 2億1700万
- 2020年3月31日 +15.67%
- 2億5100万
- 2021年3月31日 +414.74%
- 12億9200万
- 2022年3月31日 -31.19%
- 8億8900万
- 2023年3月31日 -22.05%
- 6億9300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損 292 153 未払金 79 28 未払事業税 18 35
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:48
(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損 368 202 未払金 116 33 未払事業税 22 37
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額