土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 174億2700万
- 2009年3月31日 -0.73%
- 172億9900万
- 2010年3月31日 -3.13%
- 167億5800万
- 2011年3月31日 ±0%
- 167億5800万
- 2012年3月31日 -0.67%
- 166億4600万
- 2013年3月31日 -1.14%
- 164億5600万
- 2014年3月31日 ±0%
- 164億5600万
- 2015年3月31日 ±0%
- 164億5600万
- 2016年3月31日 -0.89%
- 163億1000万
- 2017年3月31日 ±0%
- 163億1000万
- 2018年3月31日 -0.02%
- 163億700万
- 2019年3月31日 -8.47%
- 149億2600万
- 2020年3月31日 -12.25%
- 130億9800万
- 2021年3月31日 -6.76%
- 122億1300万
- 2022年3月31日 -0.25%
- 121億8200万
- 2023年3月31日 -1.4%
- 120億1100万
個別
- 2008年3月31日
- 175億2100万
- 2009年3月31日 -0.73%
- 173億9300万
- 2010年3月31日 -3.11%
- 168億5200万
- 2011年3月31日 ±0%
- 168億5200万
- 2012年3月31日 -0.66%
- 167億4000万
- 2013年3月31日 -1.14%
- 165億5000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 165億5000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 165億5000万
- 2016年3月31日 -0.88%
- 164億400万
- 2017年3月31日 ±0%
- 164億400万
- 2018年3月31日 -0.02%
- 164億100万
- 2019年3月31日 -8.42%
- 150億2000万
- 2020年3月31日 -12.17%
- 131億9200万
- 2021年3月31日 -7.42%
- 122億1300万
- 2022年3月31日 -0.25%
- 121億8200万
- 2023年3月31日 -1.4%
- 120億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、レッグウェアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。2023/06/29 14:48
「繊維事業」は、主にレッグウェア、インナーウェアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物(転用を検討中の土地・建物を含む)に係る費用であります。2023/06/29 14:48
セグメント資産 - #3 主要な設備の状況
- (注)1.面積の内[ ]は賃貸中の土地で外数であります。2023/06/29 14:48
2.※1の賃貸設備はすべて連結子会社への賃貸であります。 - #4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日 公布法律第34号 最終改正 平成15年5月30日)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日 公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/06/29 14:48
再評価を行った年月日 2002年3月31日 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 移動平均法又は先入先出法による原価法2023/06/29 14:48
ただし、土地は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法) - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産売却損の内訳2023/06/29 14:48
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 土地 16百万円 5百万円 その他 - 19 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳2023/06/29 14:48
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 機械装置及び運搬具 2 42 土地 - 7 合計 33 49 - #8 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、レッグウェアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。2023/06/29 14:48
「繊維事業」は、主にレッグウェア、インナーウェアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。 - #9 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/29 14:48
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 301百万円 ( 301百万円) 254百万円 ( 254百万円) 土地 6,463 ( 6,463 ) 3,365 ( 3,365 ) 計 6,764 ( 6,764 ) 3,620 ( 3,620 )
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 期首残高欄、当期減少額欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)「建物」 物流センター移転に伴う設備投資 440百万円
(2)「機械及び装置」 物流センター移転に伴う設備投資 221百万円
3.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)「土地」 売却 168百万円2023/06/29 14:48 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金(損) 774 774 評価性引当額 △774 △774 土地再評価差額金(益) 1,286 1,286 再評価に係る繰延税金負債の純額 1,286 1,286
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:48
(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金(損) 774 774 評価性引当額 △774 △774 土地再評価差額金(益) 1,286 1,286 再評価に係る繰延税金負債の純額 1,286 1,286
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2023/06/29 14:48
当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地および長崎県その他の地域において、土地および建物を所有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は342百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上)であります。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2023/06/29 14:48
ただし、土地は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)