退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 20億6800万
- 2009年3月31日 -19.68%
- 16億6100万
- 2010年3月31日 -18.9%
- 13億4700万
- 2011年3月31日 -3.71%
- 12億9700万
- 2012年3月31日 -1.39%
- 12億7900万
- 2013年3月31日 -2.66%
- 12億4500万
個別
- 2008年3月31日
- 20億500万
- 2009年3月31日 -20.55%
- 15億9300万
- 2010年3月31日 -19.84%
- 12億7700万
- 2011年3月31日 -3.37%
- 12億3400万
- 2012年3月31日 -1.13%
- 12億2000万
- 2013年3月31日 -1.97%
- 11億9600万
- 2014年3月31日 +2.01%
- 12億2000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 12億2000万
- 2016年3月31日 +3.93%
- 12億6800万
- 2017年3月31日 +4.89%
- 13億3000万
- 2018年3月31日 -2.78%
- 12億9300万
- 2019年3月31日 -3.79%
- 12億4400万
- 2020年3月31日 -5.31%
- 11億7800万
- 2021年3月31日 -32.34%
- 7億9700万
- 2022年3月31日 -10.16%
- 7億1600万
- 2023年3月31日 -1.96%
- 7億200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 914 1,001 退職給付引当金 218 214 減価償却超過額 1,386 1,275
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)無形固定資産建物 10年~65年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。2023/06/29 14:48