(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、社内積立による退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社および連結子会社が有する確定給付型企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、一部のグループ会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	119,892	千円	119,255	千円
退職給付費用	33,816	〃	17,791	〃
退職給付の支払額	△34,453	〃	△373	〃
退職給付に係る負債の期末残高	119,255	千円	136,674	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	119,255	千円	136,674	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,255	〃	136,674	〃
退職給付に係る負債	119,255	〃	136,674	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,255	〃	136,674	〃

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,816千円 当連結会計年度17,791千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,160千円、当連結会計年度24,168千円であります。