(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,341,564	千円	2,929,372	千円
固定資産減損損失	109,222	〃	107,691	〃
未払事業税	7,616	〃	36,065	〃
賞与引当金	5,465	〃	8,569	〃
退職給付引当金	36,309	〃	41,568	〃
役員退職慰労引当金	20,049	〃	23,679	〃
貸倒引当金	-	〃	152,902	〃
外国税額控除	-	〃	64,491	〃
その他	4,014	〃	483,582	〃
繰延税金資産小計	4,524,241	〃	3,847,921	〃
評価性引当金	△4,427,341	〃	△3,491,430	〃
繰延税金資産合計	96,900	〃	356,491	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	〃	0.3	〃
住民税等均等割	3.1	〃	0.6	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.7	〃	-	〃
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	△52.0	〃	△217.3	〃
繰越欠損金の増減	-	〃	216.8	〃
税務上の繰越欠損金の使用	△24.8	〃	△38.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.5	〃	△5.7	〃
役員賞与引当金	26.4	〃	-	〃
株式報酬費用	24.2	〃	4.2	〃
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入	△15.3	〃	△3.1	〃
のれん償却額	39.2	〃	6.9	〃
特定外国子会社等合算所得	16.6	〃	3.1	〃
外国法人税	-	〃	42.3	〃
その他	1.2	〃	△1.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	〃	39.4	〃