当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2022年5月11日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社グループが営む染色加工事業は、ファッション衣料を中心に加工しており、新型コロナウイルス感染症によりファッション衣料消費が大きく落ち込み、大変厳しい市場環境となっております。さらに、アパレル業界における大量生産に伴う製品の大量廃棄がSDGs(持続可能な開発目標)の観点から構造的な社会問題となっており、今後新型コロナウイルス感染症が収束し市場が回復したとしても、以前のような生産状況に戻ることはないと推測しております。
このような事業環境にある当社は、当社グループの経営資源を効率的に活用して生産性を向上させるとともにコストの削減を図るため、当社一宮工場の移転により3事業部3工場体制に集約することといたしました。工場集約は2022年12月を目途に予定通り推し進めており、2022年3月期において将来発生が見込まれるものも含めた工場移転費用を特別損失に計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期において、下記のとおり工場移転費用を特別損失として計上いたしました。
〈個別〉
工場移転費用 622,431千円
〈連結〉
工場移転費用 622,431千円
以 上

1.当該事象の発生年月日
2022年5月11日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社グループが営む染色加工事業は、ファッション衣料を中心に加工しており、新型コロナウイルス感染症によりファッション衣料消費が大きく落ち込み、大変厳しい市場環境となっております。さらに、アパレル業界における大量生産に伴う製品の大量廃棄がSDGs(持続可能な開発目標)の観点から構造的な社会問題となっており、今後新型コロナウイルス感染症が収束し市場が回復したとしても、以前のような生産状況に戻ることはないと推測しております。
このような事業環境にある当社は、当社グループの経営資源を効率的に活用して生産性を向上させるとともにコストの削減を図るため、当社一宮工場の移転により3事業部3工場体制に集約することといたしました。工場集約は2022年12月を目途に予定通り推し進めており、2022年3月期において将来発生が見込まれるものも含めた工場移転費用を特別損失に計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期において、下記のとおり工場移転費用を特別損失として計上いたしました。
〈個別〉
工場移転費用 622,431千円
〈連結〉
工場移転費用 622,431千円
以 上