有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1)体制及び監査役の活動状況
監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画、職務分担に基づき、取締役会他、重要な会議に出席し、稟議書など重要書類を閲覧することで、取締役の職務執行について監査をしております。また、監査役・社長報告会を定期的に開催することに加え、取締役及び執行役員との意見交換を行うことで、課題の共通認識を図るとともに、監査の実効性を高めております。
内部統制システムについては、取締役会決議の内容を検討する他、構築及び運用状況について、定期的に取締役及び従業員等に報告を求め、経営監査部や会計監査人とも連携し、内部統制システムの状況を監視・検証しております。
会計監査人とは、監査計画、四半期レビュー、通期の監査報告の各フェーズ、及び期末監査等監査現場の立会等を通じ、情報を聴取し、相互に意見交換を行うとともに、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性の判断を行っております。
また、経営監査部とは定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、双方が効率的な監査が行えるよう、意見交換を行っております。
常勤監査役は上記に加え、経営会議・執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、棚卸資産管理の状況についても定期的に経営監査部より報告を受け、必要に応じて月次監査等に立ち合う等、社外監査役とその情報を共有しております。
2)監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の開催は20回で、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・再任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議事項の監査、常勤監査役の選定、その他監査役の職務執行に関する事項等を審議しております。
② 内部監査の状況
経常業務推進上の適法性及び有効性を監査する経営監査部(3名)を設置し内部管理機能の強化を図るとともに、監査役と経営監査部との連携体制を整備し、運用しています。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
54年間(調査が著しく困難であり、継続監査期間の調査が可能であった期間を超える可能性があります。)
3)監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
※継続関与年数については、2名とも7年以内であるため記載を省略しています。
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名 その他20名
5)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、専門性、会社法上の欠格事由に該当しないこと、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を吟味したうえで総合的に判断することとしております。
なお、再任に係る検討プロセスでは、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を含めて、評価基準に基づき、現任会計監査人を評価し、再任が適切でないとの結論に至った場合に、他の監査法人を選任するための検討を実施することとしております。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会で定めた会計監査人の評価プロセス・評価基準に基づき、会計監査人の能力(専門性)、監査品質に係る組織体制、職務内容及び、これまでの会計監査人の職務遂行状況等の評価を行い、業務執行部門からのヒアリングで得た情報も参考に、再任の可否を判断しております。
(評価結果)
実効性のある監査活動が行われており、適正な監査を確保できる組織体制、独立性及び専門性にも問題がないため、再任が適切と判断いたしました。
④ 監査報酬等の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務等であります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
3)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意の上、監査報酬額を決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、監査実態に係る報告を聴取するとともに、会計監査人の実施する職務の内容、従前の事業年度における職務遂行状況、報酬実績及び報酬見積の算出根拠等を検討したうえで、日本公認会計士協会が公開している「上場企業 監査人・監査報酬実態調査報告書」を参考に報酬水準を検証した結果、妥当なものと判断し、会計監査人の報酬等につき同意しております。
① 監査役監査の状況
1)体制及び監査役の活動状況
監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画、職務分担に基づき、取締役会他、重要な会議に出席し、稟議書など重要書類を閲覧することで、取締役の職務執行について監査をしております。また、監査役・社長報告会を定期的に開催することに加え、取締役及び執行役員との意見交換を行うことで、課題の共通認識を図るとともに、監査の実効性を高めております。
内部統制システムについては、取締役会決議の内容を検討する他、構築及び運用状況について、定期的に取締役及び従業員等に報告を求め、経営監査部や会計監査人とも連携し、内部統制システムの状況を監視・検証しております。
会計監査人とは、監査計画、四半期レビュー、通期の監査報告の各フェーズ、及び期末監査等監査現場の立会等を通じ、情報を聴取し、相互に意見交換を行うとともに、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性の判断を行っております。
また、経営監査部とは定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、双方が効率的な監査が行えるよう、意見交換を行っております。
常勤監査役は上記に加え、経営会議・執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、棚卸資産管理の状況についても定期的に経営監査部より報告を受け、必要に応じて月次監査等に立ち合う等、社外監査役とその情報を共有しております。
2)監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の開催は20回で、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 望月 友博 | 20回/20回(100%) |
| 監査役 | 出縄 正人 | 20回/20回(100%) |
| 監査役 | 岡田 貴子 | 20回/20回(100%) |
監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・再任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議事項の監査、常勤監査役の選定、その他監査役の職務執行に関する事項等を審議しております。
② 内部監査の状況
経常業務推進上の適法性及び有効性を監査する経営監査部(3名)を設置し内部管理機能の強化を図るとともに、監査役と経営監査部との連携体制を整備し、運用しています。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
54年間(調査が著しく困難であり、継続監査期間の調査が可能であった期間を超える可能性があります。)
3)監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人 | |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 渡辺力夫 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 成田礼子 | ||
※継続関与年数については、2名とも7年以内であるため記載を省略しています。
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名 その他20名
5)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、専門性、会社法上の欠格事由に該当しないこと、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を吟味したうえで総合的に判断することとしております。
なお、再任に係る検討プロセスでは、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を含めて、評価基準に基づき、現任会計監査人を評価し、再任が適切でないとの結論に至った場合に、他の監査法人を選任するための検討を実施することとしております。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会で定めた会計監査人の評価プロセス・評価基準に基づき、会計監査人の能力(専門性)、監査品質に係る組織体制、職務内容及び、これまでの会計監査人の職務遂行状況等の評価を行い、業務執行部門からのヒアリングで得た情報も参考に、再任の可否を判断しております。
(評価結果)
実効性のある監査活動が行われており、適正な監査を確保できる組織体制、独立性及び専門性にも問題がないため、再任が適切と判断いたしました。
④ 監査報酬等の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 37 | ― | 37 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 37 | ― | 37 | ― |
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務等であります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 0 | ― | ― |
| 連結子会社 | 1 | ― | 1 | ― |
| 計 | 1 | 0 | 1 | ― |
3)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意の上、監査報酬額を決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、監査実態に係る報告を聴取するとともに、会計監査人の実施する職務の内容、従前の事業年度における職務遂行状況、報酬実績及び報酬見積の算出根拠等を検討したうえで、日本公認会計士協会が公開している「上場企業 監査人・監査報酬実態調査報告書」を参考に報酬水準を検証した結果、妥当なものと判断し、会計監査人の報酬等につき同意しております。