有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)製造物責任について
当社グループは、所定の品質管理基準を遵守し化粧品等の製品を国内で生産しており、製造物賠償責任保険にも加入しておりますが、予測できない原因により製品事故が発生した場合、賠償等多額の費用負担により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)消費者ニーズの変化について
当社グループの繊維事業につきましては、主にアパレルメーカーや繊維商社等からの受注を行っているため、個人消費の動向やファッションの流れにより受注量に影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)顧客企業の業績変動に伴うリスクについて
当社グループの化粧品事業の売上につきましては、そのほとんどをOEM受注により確保されており、顧客企業の業績変動による発注量の減少に伴い収益が変動する可能性があります。
(4)自然災害等の影響について
当社グループの化粧品事業につきましては、生産量のほとんどを子会社が運営する製造工場に依存しており、一方、不動産事業におきましては賃貸ビルによるテナント収入を得ており、これら施設は定期的な検査等保全策を実施しておりますが、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物及び製造設備に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新規事業について
当社グループは、収益力のある新規事業の導入、業務提携あるいは企業買収などにより、業容の拡大を図ってまいりますが、これらの展開状況が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)ライフラインについて
当社グループの温浴事業において、電気、水道、ガス等のライフラインは温浴施設の運営には不可欠となっております。そのため、大規模な自然災害が発生し、長期間にわたりライフラインが停止したときは当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)衛生管理・水質管理について
当社グループの温浴事業においては、飲食品の衛生管理や浴場の水質管理についてリスクを伴っております。リスク回避には十分な注意を払っておりますが、万が一事故が発生した場合には営業停止等の行政処分により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制について
当社グループの温浴事業においては、公衆浴場法、食品衛生法等の法令や規則等の適用を受けており、法令遵守を徹底し事業活動を行っておりますが、これらの法令や規則の変更等があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。