(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	14,059千円		29,676千円
貸倒引当金	40		271
関係会社株式評価損	23,497		24,188
販売用不動産評価損	51,438		40,931
資産除去債務	45,596		46,097
繰越欠損金	46,432		53,336
その他	18,619		19,724
繰延税金資産 小計	199,685		214,227
評価性引当額	△199,685		△214,227
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	43,626		41,092
繰延税金負債 合計	43,626		41,092
繰延税金負債の純額	43,626		41,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
これによる影響額はありません。