(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、アジア経済の成長鈍化をはじめとした海外景気の下振れによる景気の下押しリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くなか、円高局面の是正により輸出環境が改善し、また個人消費についても、各種経済政策の効果や雇用・所得環境の改善等を背景に順調に推移するなど、景気は緩やかながらも回復基調が続いた。
このような情勢のなかで当社グループは、各業務プロセスの見直しや調達体制の再構築に取り組み、徹底した合理化を推進するとともに、海外子会社の収益性向上に向けた全社プロジェクトを立ち上げるなど、利益確保に向けた諸施策を実施し、業績の向上に努めた。また、自動車安全部品事業・パルテム事業においては受注が好調に推移した。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は467億29百万円と、前連結会計年度に比べ7.9%の増収となり、過去最高の売上高となった。利益面では、徹底した合理化を進めたこともあり、経常利益は15億64百万円と、前連結会計年度に比べ235.0%の大幅な増益となった。しかし、当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先の市場回収処置にともない、製品保証引当金繰入額25億20百万円を特別損失に計上した結果、12億25百万円の当期純損失(前連結会計年度は1億56百万円の当期純利益)となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
当社は、カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」「パルテム事業」の3つを報告セグメントとしている。
①自動車安全部品事業
シートベルトおよびエアバッグは、一部車種の生産終了があったが、担当車種の増産や新規車種の立ち上がりによる効果もあり売上が増加した。また、自動車関連用品(内装品その他)についても、海外も含め好調に推移した。
この結果、当事業の売上は354億18百万円と、前連結会計年度に比べ6.0%増収となり、営業利益は11億61百万円と前連結会計年度に比べ77.5%増益となった。
②機能製品事業
消防用ホースや、水防資材「ジャストップ」をはじめとした防災関連商品については、相次ぐ自然災害対策需要を受け、売上が増加したほか、消火栓用ホースについても売上を伸ばした。また、船舶用ロープについては、需要の減少が続き、売上が低迷したが、「エアーロール・システム」をはじめとする物流省力化関連商品は、主に期の後半においてトラック販売が持ち直した影響により堅調に推移した。
この結果、当事業の売上は53億30百万円と、前連結会計年度に比べ9.2%増収となり、営業利益は2億5百万円(前連結会計年度は営業損失1億79百万円)となった。
③パルテム事業
パルテム工法の各分野については、電力・通信分野、上水道分野などが低調に推移したものの、下水道分野、ガス分野については需要の増加および積極的な営業活動が功を奏し、売上が増加した。また、緊急排水ホースは台風や豪雨災害による国内需要の増加を受け、売上を大幅に伸ばした。
この結果、当事業の売上は59億65百万円と、前連結会計年度に比べ18.7%増収となり、営業利益は8億12百万円と、前連結会計年度に比べ9.2%増益となった。
④その他
その他の売上は14百万円と、前連結会計年度に比べ6.3%減収となり、営業利益は4百万円と、前連結会計年度に比べ63.1%減益となった。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による増加額と、有形固定資産の取得などによる減少額及び短期借入金の純増額等との相殺により、7億6百万円の資金の増加となり、当連結会計年度末の残高は38億8百万円(前連結会計年度比22.7%増)となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が9億31百万円、減価償却費が13億56百万円、防災製品補償損失引当金の減少が2億12百万円、製品保証引当金の増加が5億41百万円、仕入債務の減少が5億28百万円などがあり、差引き7億95百万円の資金の増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億99百万円、投資有価証券の売却による収入1億18百万円などがあり、差引き11億46百万円の資金の減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額14億円、長期借入金の返済による支出10億66百万円、自己株式の処分による収入5億14百万円などがあり、差引き8億2百万円の資金の増加となった。