(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプランによる企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,905百万円	3,989百万円
勤務費用	232	235
利息費用	25	12
数理計算上の差異の発生額	153	△51
退職給付の支払額	△310	△193
その他	△17	8
退職給付債務の期末残高	3,989	4,001

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,113百万円	2,065百万円
期待運用収益	42	41
数理計算上の差異の発生額	△65	12
事業主からの拠出額	138	136
退職給付の支払額	△163	△80
年金資産の期末残高	2,065	2,174

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,262百万円	2,196百万円
年金資産	△2,065	△2,174
	196	21
非積立型制度の退職給付債務	1,726	1,804
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,923	1,826
退職給付に係る負債	1,923	1,826
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,923	1,826

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	232百万円	235百万円
利息費用	25	12
期待運用収益	△42	△41
数理計算上の差異の費用処理額	38	117
確定給付制度に係る退職給付費用	253	324

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△181百万円	181百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	307百万円	125百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	26%	27%
株式	27	26
一般勘定	45	45
その他	2	2
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率(注)	3.5%	3.6%

(注) 確定給付企業年金制度についてはキャッシュ・バランスプランを導入しているため、前連結事業年度及び当連結事業年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は6百万円、当連結会計年度は8百万円であります。