(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	48百万円		-百万円
関係会社投資損失引当金	251		192
賞与引当金	143		138
棚卸資産評価損	88		73
退職給付引当金	433		428
役員退職慰労引当金	7		-
会員権評価損	46		46
繰越欠損金	2,336		2,355
その他	108		152
繰延税金資産小計	3,463		3,386
評価性引当額	△2,598		△2,479
繰延税金資産合計	865		906
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176		△186
繰延ヘッジ損益	-		△0
繰延税金負債合計	△176		△186
繰延税金資産の純額	688		720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0		△20.2
住民税均等割	1.3		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		0.1
評価性引当額	△16.7		△11.9
外国源泉税	3.0		2.6
その他	2.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		4.0