親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2009年10月31日
- 7112万
- 2010年10月31日
- -1億8680万
- 2011年10月31日
- 8370万
- 2012年10月31日 +213.06%
- 2億6204万
- 2013年10月31日 -54.68%
- 1億1874万
- 2014年10月31日 +27.54%
- 1億5145万
- 2015年10月31日 -0.6%
- 1億5054万
- 2016年10月31日 +128.96%
- 3億4468万
- 2017年10月31日 -5.75%
- 3億2487万
- 2018年10月31日 -51.6%
- 1億5724万
- 2019年10月31日 +37.54%
- 2億1627万
- 2020年10月31日 +24.52%
- 2億6931万
- 2021年10月31日
- -4246万
- 2022年10月31日
- 1億2158万
- 2023年10月31日 +142.82%
- 2億9523万
個別
- 2010年10月31日
- -1億1900万
- 2011年10月31日
- 1億400万
- 2013年10月31日 +9.62%
- 1億1400万
- 2014年10月31日 +28.95%
- 1億4700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業者の投資意欲回復に伴い、定置網部門や旋網部門の売上高が増加しました。また、陸上部門でも獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から前年同期と比べて売上高は増加しました。営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコスト増加がありましたが、漁業部門の売上高が増加したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により、前年同期と比べて増加しました。また、営業外収益として、円安による為替差益及び生命保険や漁獲共済等の受取保険金が発生しました。2023/12/12 16:28
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,983百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は155百万円(前年同期は10百万円の営業損失)、経常利益は473百万円(前年同期比148.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は295百万円(前年同期比142.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/12/12 16:28
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日至 2022年10月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月1日至 2023年10月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 121,585 295,230 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―