当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2018年12月31日
(2)当該事象の内容
当社は米国会計基準を採用しており、2019年3月期第1四半期連結会計期間より、当社および当社連結子会社が保有する持分証券(持分法投資および連結される投資を除く)について、公正価値で評価しその変動を純損益で認識しております。2019年3月期第3四半期末における評価の結果、公正価値の下落により、評価損を計上いたします。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年3月期第3四半期連結累計期間において、その他の収益・費用(△)に区分される有価証券・投資評価損益(純額)に△7,912百万円を計上いたします。
以 上