(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,839百万円		2,839百万円
賞与引当金	15		14
減価償却超過額及び減損損失	833		834
貸倒引当金	1,179		1,369
その他	328		337
繰延税金資産小計	5,197		5,395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,275		△4,462
評価性引当額小計	△4,275		△4,462
繰延税金資産合計	922		932
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,765		2,177
その他	1		1
繰延税金負債合計	1,766		2,178
繰延税金負債の純額	844		1,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
増加(△減少)の理由
益金不算入収益	△29.9		△12.6
損金不算入費用	0.3		1.0
評価性引当額	1.8		5.1
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8		24.3