(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	567百万円		707百万円
退職給付引当金繰入超過額	721		767
未払役員退職金否認額	101		9
返品調整引当金繰入超過額	231		186
棚卸資産評価損否認額	722		497
減価償却超過額	362		192
減損損失否認額	290		218
繰延資産償却超過額	550		550
退職給付制度変更に伴う損失否認額	170		153
投資有価証券評価損否認額	547		547
関係会社株式評価損否認額	1,199		1,340
ゴルフ会員権評価損否認額	374		354
その他	762		809
繰延税金資産小計	6,603		6,334
評価性引当額	△2,920		△3,222
繰延税金資産合計	3,682		3,112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△915		△2,729
その他	△26		△23
繰延税金負債合計	△942		△2,752
繰延税金資産の純額	2,739		359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.7
住民税均等割等	1.4		0.8
評価性引当額の増減	8.3		4.2
税率変更による影響額	3.8		0.0
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.7		43.2