退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,485百万円増加し、繰越利益剰余金が959百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18.16円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.92円増加しております。

2015/06/26 13:01

#2 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、翌事業年度から費用処理しております。2015/06/26 13:01

#3 引当金明細表（連結）

(注)退職給付引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額768百万円は、退職給付制度の一部を確定拠出型に移行したことによる拠出金494百万円、および退職給付制度終了益273百万円であります。

2015/06/26 13:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	274	百万円	237	百万円
退職給付引当金	635	百万円	681	百万円
有形固定資産評価損	190	百万円	166	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:01