#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,485百万円増加し、繰越利益剰余金が959百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。
2015/06/26 13:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,485百万円増加し、利益剰余金が959百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。
2015/06/26 13:01
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 関連会社彦富工業株式会社、株式会社新和製作所の2社は、連結当期純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法は適用しておりません。
2015/06/26 13:01
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 純資産の合計は416億3千5百万円と前連結会計年度末に比べ50億4千7百万円の増加になりました。
株主資本(対前連結会計年度末21億7千7百万円の増加)は、第三者割当増資により資本金、資本剰余金がそれぞれ8億6千4百万円増加したこと、利益剰余金が4億5千4百万円増加したことによります。
その他の包括利益累計額(対前連結会計年度末28億7千万円の増加)は、換算レートが円安になった影響で為替換算調整勘定が22億2百万円、退職給付に係る調整累計額が5億5千4百万円増加したことによります。
2015/06/26 13:01